9月13日、小池知事が、マリソル・トゥーレーヌフランス共和国厚生大臣と都庁で面会というニュースがあった。それはどうでもよいが、フランス美人であることに驚いた。英国にはいない、米国にもいない、やはりフランスの美人というのはこういうものかと感嘆、こんな美人を厚生大臣に据えるとはやはりフランスは先進国。

a)経歴
Marisol Touraine、Ministre des Affaires sociales et de la Santé
1959年3月7日、パリ生まれ

b)閣僚歴
厚生大臣(2016年2月より)
厚生・女性権利大臣(2014年8月-2016年2月)
厚生大臣(2014年4月-8月)
厚生大臣(2012年5月-2014年3月)

c)選挙歴
アンドル=エ=ロワール県選出国民議会議員(2012年6月17日再選)
アンドル=エ=ロワール県議会議長(2011年4月-2012年6月)
アンドル=エ=ロワール県議会副議長(2008-11年)
アンドル=エ=ロワール県議会議員(1998年より)
アンドル=エ=ロワール県選出国民議会議員(1997-2002年、2007-12年)

d)政治的役職歴
社会党全国評議会委員(1997年より)
社会党全国執行部員(1997-2005年、2008年より)
社会党安全保障担当全国書記(2008-09年)
社会党連帯・社会的保護担当全国書記(1997-2005年、2008年より)

e)その他の役職歴
全国公園庭園評議会正委員(2012年)

f)経歴
コンセイユ・デタ評議官(2005年より)
エセック経済商科大学院大学(Essec)およびパリ政治学院の教授(1985-2012年)
コンセイユ・デタ調査官(1991-2005年)
ミシェル・ロカール首相官房技術顧問(1990-91年)
ミシェル・ロカール首相官房秘書官(1988-90年)
国防事務総局戦略問題担当参事官付秘書官(1984-88年)

g)学歴
セーヴル高等師範学校卒業
経済学・社会科学教授資格
パリ政治学院卒業

h)著書
「Le Bouleversement du Monde – Géopolitique du XXIe siècle/世界の激動-21世紀の地政学」(1995年)

大学教授まで勤め、才色兼備とはこういうものだろう。日本にもこういう人がでてくることを期待する。

    仏トレーヌ厚生大臣
2016.09.25 格差の浸透
格差と言われつづけ、頭の中では理解している。ここのところの消費の動きにそれがでている。

a)100円ショップの定着
100円ショップがではじめて久しいが、これは完全に定着。金持ちまで利用している。商品を常に変えて工夫をしている。ダイソー・セリア・キャンドゥ・ワッツの大手4社が有名だそうである。今の盛り上がりは、1991年に最初ダイソーが常設店を構えたことが始まり。

b)リサイクルショップ
近隣でも車の店がリサイクルショップになり、また本屋がリサイクルショップになってきた。車や本は贅沢品、それより実利の店が盛行。本は売れない、読まない。花より団子という風情。衣食に工夫の時代となる。ブックオフコーポレーション 、コメ兵 、テイツー、テンポスバスターズ 、シュッピン、ハードオフコーポレーションといったところが大手。

c)激安スーパー
元々スーパーは安売りなのだが、それ以上に安く売るショップでドンドンでてきている。食料品が以前より3割程度安いような気がする。客層も悪くなった。駐車していた車が傷付けられた、10年以上使っているが、今まではそんなことはなかった。ザ・ビッグ、業務スーパー、ビッグ・エー、トライアル、ギガマートなどと言ったところが大手。

衣食住の内の衣食で安売りが盛んだ。
頻繁な台風はあるが、気候がおちつき美術鑑賞の季節となった。美術については今まで分析的に見てこなかった。ある地方都市の美術協会が主催する展覧会に行ってきた。幾つかの分野がある。美術の評価は、第1に動機、第2にその動機を作品に仕上げるスキルの2点が重要と思える。

a)日本画
25点の出品があって一般応募は8点のみ。その内2点が受章。一般以外は美術協会員の出品。協会員の発表の場と化している。日本画は衰退している感。

b)洋画
61点の出品、内一般応募は28点。11点が受章(色々な賞があるものだ)。洋画は日本画より人口が多いと気付く。水彩画もここに入るのか。

c)彫刻
15点の内一般応募は8点で、一般の割合が多い。少ない応募と言える。2点の受賞で引っかかる比率は高い。

d)書道
75点の出品があって最も盛況な分野、38点が一般応募。11点が受賞。近くにも書道教室があるが、こんなに書道に人気があるとは思わなかった。写経人口も多いだろう。中国文化を支えていると言われる所以。

e)写真
書道についで72点の出品があって、57点が一般応募。最も素人が入り易い分野と言える。15点が受賞。カメラマンは励みになるので挑戦するのもよいだろう。デジタルカメラを持参してどこでも写せるので気軽にできる。

f)デザイン
18点の内、14点が一般応募、一般応募が最も高い比率。4点が受章している。地方都市だからデザインが少ないのか。

g)工芸
29点がでて、内18点が一般応募。工芸の分野は多様で、陶芸、染色、磁器、ちぎり絵、レリーフなど。最近は陶芸の人気が高いので、一般の応募も高い。

分野毎に受章作品の審査員による講評があって参考になった。自分の考える感想が審査員の講評と重なる点があって、自身の鑑識眼もまんざらでない点に意を強くした。
考えるに、一般応募と言っても、書道や写真を除いて小中高の美術の先生が応募しているのではないかと思われた。失礼だが受章しても作品が売れる訳ではない、教室を開いて素人に教える程度のことではないか。でも美術人口が増えるのは結構なこと。
木彫にいまのところ興味があるので、自分が挑戦するとすれば工芸かなと思われた。
昨日、テレビ朝日の橋下徹が司会して羽鳥が補佐する政治討論番組をみた。橋本は大方正しいことを言っているが昨日の発言は間違っていて容認できない。

a)最終的な解決策は仲裁裁判所・司法裁判所という主張
司法では解決できないのが現実。事実、南沙諸島問題で中国はダメージは大きいが守ろうとしない。しかし抑制的になるかも知れぬ。
尖閣だって日清戦争の結果で日本の帰属になったのに、敗戦で妥結した結果(国際法に準ずる)を蒸し返そうとしている。
ロシアは旧ソ連の属国だったウクライナのクリミアを併合した。これも準国際法無視と言える。彼らにとり国際法など頭にない。

英国とアルゼンチンの間のフォークランドは英国の軍事介入で英国がとったが未だに燻っている。1982年に起こった戦争は、両国の国交が再開され戦争状態が正式に終結したのは1990年2月5日。しかし国交再開交渉でもフォークランド諸島の領有権問題は棚上げされ、現在もアルゼンチンは領有権を主張している。ジブラルタルの保有を巡っても英国とスペインの間の燻っている。英国の離脱でスペインはジブラルタルを蒸し返している。

だから領土問題は永遠に続くと考えなければならない。

b)米国は尖閣のために戦わないという主張
尖閣のような大方の米国人の知らないところで戦争はしないというのが、橋下の主張。しかし米国が尖閣を放棄するということは、中国が尖閣を通して太平洋に進出するから、米国のアジア関与が崩れることを意味する。尖閣と言う小さい島の問題ではない。尖閣も南沙も米国にとり同じ重要度をもつ。南沙への進出批判を口では言うが、基地化を許したオバマの重大な外交の失政。弁護士出の大統領では国際政治は取り仕切れぬ。しかも拙いことにライス大統領補佐官という親中国派がいる。米国にはどこか親中国を模索する力が働いている。50年も立てばその実態が明らかになる。いまここで言うのは憚る。
ここのところ中国の公船数隻と民間船200超隻が、尖閣水域に入り替わり立ち代わり入っている。新しい段階なのかと憶測。米国政府も監視している。これについて現状解釈と戦略を記述したい。

a)中国の意図
中国の意図は複数ある。
/稲田防衛大臣への揺さぶり:右寄りの稲田防衛大臣が就任、北朝鮮のミサイルには即時撃ち落としを命令。また終戦の靖国参拝が取りざたされているので、これへの揺さぶり。米国や外務大臣からは参拝しないように言われている。稲田大臣にとっては試練とも言える、逆に言えば中国は試そうとしている。
/日本の南沙諸島問題介入への揺さぶり:海事法の仲介裁判の敗訴判決を受けて日米はそれを受け入れるような立場。中国はフィリピンとの間の政治問題と心得ているようで、法律問題を政治的に解決しようとしている。法律と政治が一体化している。中国の苛立ちがでている。南沙問題から目を反らせようとの意図も感じられる。
/来たるべき米国政権への準備:オバマ大統領の任期は11月できれる。次期大統領がトランプだと日本の米軍を引き上げると言っている。こうなれば中国の思う壺で自由に勝手気ままに振舞える。そのために準備期間と捉える。しかしトランプでも果たしてそうなるか。日本はトランプ大統領の出現も視野の中に含めて準備をする必要がある。

b)民間船200超隻
数隻だと拿捕できるが、200超隻も集団でいると拿捕はできないという読みがある。一応彼らも考えている。船団に取り囲まれたらどうする。ならばこちらもその程度の船団をだせばよいが、どこの船が来ると言うのか。なかなか計算されている。民間船を航行不能にするような仕掛けを掛けたらどうか。鋼鉄の網でも掛けてスクリューが止まるような仕掛けとか。手段は色々とハイテクを駆使して考えられる。この際、紳士の対応はかなぐり捨てることが肝要。民間団体にやらせるという方法もあるだろう。

追記(2016年8月11日) 漁船が大型船と衝突
日本の海上保安庁の巡視船が11日朝、東シナ海で貨物船と衝突し漂流していた中国漁船の乗組員6人を救助。日本政府から連絡を受けた中国政府は「謝意」を示したという。海上保安庁は、漁船の乗組員でいまだ行方不明となっている8人を捜索している。
中国漁船は11日午前5時過ぎに、尖閣諸島の魚釣島から約65キロの沖合で、ギリシャ船籍の貨物船「アナンゲル・カレッジ」と衝突。海上保安庁は、貨物船からの遭難信号を受けて巡視船と航空機を現場に派遣した、と述べた。今月に入って尖閣諸島の周辺には約230隻の中国漁船と当局の船が現れており、9日には、日本の岸田文雄外相が中国船舶の退出を求めている。同海域にいたハズの中国公船は助けずに姿をけしたと言う。間接的にではあるが、やはりこの海域、中国にとっては他人様の海ということになる。そもそも200超隻の船を海域にだすから混雑して衝突するので、今後こんな無様は失態は繰り返すなと言いたい。

c)尖閣上陸?
EEZ領海内への侵入には、しかるべき処置をとると通達している。もしも上陸するようなら、日本は対抗的に上陸して常駐基地を建設する準備をする覚悟が必要。中国が上陸しても、そのまま外交的な措置にのみに終始していると、中国が尖閣に常駐するようになり、これでは尖閣はオシマイ。
また中国がEEZ外にレーダーを設置と言われているが、それなら同様なものをどうして日本は作れない。ガス田開発というが、同様な開発をどうして日本はできないのか。チンピラには同様の手法しか対抗手段がない。

相手も先手を打ってくるので、こちらも先手を打って対抗する必要がある。